2018-04-17 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
日本の場合は、契約容量ベース、しかも先着優先なので、従来の電源が有利になります。でも、ヨーロッパの場合は、実潮流ベース、実際に電気が流れた量のベースで計算をしますし、容量不足を理由に接続拒否してはならないということもあります。
日本の場合は、契約容量ベース、しかも先着優先なので、従来の電源が有利になります。でも、ヨーロッパの場合は、実潮流ベース、実際に電気が流れた量のベースで計算をしますし、容量不足を理由に接続拒否してはならないということもあります。
具体的に言いますと、事業ですから、契約容量五千キロワットというのが一つの目安だと一般的に言われています。契約容量五千キロワットがあると、それ以上だと事業として赤字にならない規模だと言われています。
これまで、スマートフォンの利用者のデータ通信の契約容量の分布を見てみますと、契約の数としては七ギガまでというところにピークがあるということでございますが、実際の使用量は一ギガ未満という方が最も多いということでございます。したがいまして、必要以上の契約をして高い料金を支払っているケースがあったというように考えてございます。
例えば、一般家庭で自宅の新築をするときでありますとか、中小企業が工場を増築する場合に、契約容量を大きくしたい、夜中だけ工場を稼働させたいなどといった要請に対して、小売事業者は確実に対応しなくてはなりません。 このような多種多様な消費者の需要に対応するために、相応の供給力を確保する義務を担い、供給の責任を負うという電気事業への参入を登録制で認めるというのが今回の改正案であります。
この公費のむだ遣いというのですか、最近この契約容量の適正化ということについて多くの自治体が乗り出しているというふうに実は伺っているわけであります。
従いましてこれは大体におきまして、受電設備契約容量に基いておりますので、或いは操業度等によりまして非常に違つて来るという場合もあるわけでありまして、これは平均的な数字を一応取らざるを得なかつたので、取つてあるわけであります。
私が申上げることは、大口産業に弾力性のある現在と同じような割当制度を残すということでなくて、例えば繊維産業については契約一キロワツトについてどれだけ、それから鉄鋼業についてはどれだけ、電鉄についてはどれだけ、こういうような個々の業態別の契約容量に見合うような割当をしなければ非常に不公平になるのではないか。
そうして進駐軍用、これは前年同期の契約單位当りの実績と今業の契約容量より所要量を想定する。この数字は、全国の計数を見て頂くと分りますが、外の配当量四十八億に対しまして、四十七億六千三百万でございます。このうち進駐軍需用は、二億七千万キロワット時になつております。
○政府委員（中川哲郎君） 大口産業は契約容量が五百キロワツト以上のものを大口産業と言つておりますが、一方小口産業に入りますもの、從つて契約容量が五百キロワツトに達しない部門の中におきましても、業種から言いまして、相当各工場別に生産量その他を睨み合せて、中央の各省で電力の割当をした方が選当であるという部門がございます。
併し実際には取扱方がなかなかややこしいのでありますが、今までもずつと正確な契約容量と実際最大電力とをマツチさせるという措置は今度の供給規程でもはつきりとられるということになつております。
そういうことになれば、今までの契約容量というものは実質的に下るから、それだけやはり新規需用の方に廻わしてやつてもいいのじやありませんか。
○政府委員（進藤武左ヱ門君） 今度の供給規程はキロワツト・アワーに対してはまあ普通料金の点をどこに引くかということは実にむずかしい問題だろうと存じますが、料金を高くして経済的に需給のバランスをつけるということはできておりますが、それと並行いたしまして、今までは契約容量というものは非常に曖昧なものであつて、例えば五百の契約容量で実際は二百使おうが三百使おうが、或いは六百キロワツト・アワー使おうが、契約容量
それに対して火力発電をたいて応じておつたかどうかということが問題になるわけでございますが、これは実は今の最大電力も日本発送電と配電会社との契約容量以上になつておりまる。キロリツト・アワーも多くなつておるという関係で、会社といたしましてはなかなか料金等の関係もありまして、電気がなければ勘定なしに火力をたくというところまで、行つておらないのが事情でございます。